日本特許分類

日本特許分類（Japanese Patent Classification、JPC）は、かつて用いられていた日本独自の特許文献の分類である。

歴史

特許は、従来存在した技術から容易に思いつかない発明に対して与えられるものであるから、特許の可否を判断するためには、特許文献等により、これまでにどのような技術があったのかを調査する必要がある。また、他者の特許を侵害しないためには、自分の製品等が他人の特許に抵触しないことを調査して確認する必要がある。このような調査を効率的に行うことができるように、各国ではそれぞれ独自に特許文献の分類を作成してきた。

日本においても、1885年（明治18年）に専売特許条例が施行された際に分類が作成され、これを源とする日本特許分類が、1921年（大正10年）、1948年（昭和23年）等の大改正を経ながら、随時更新され使用されてきた。

しかし、1968年（昭和43年）に国際特許分類（IPC）が作成されると、種々の国の特許文献を一つの分類体系で検索することができることから、これを採用する国が増加。日本では、1970年（昭和45年）10月発行の公告特許公報からIPCのサブクラス（上位階層部分）の付与が、1973年（昭和48年）10月発行の公告特許公報及び1975年（昭和50年）3月発行の公開特許公報からフルシンボル（最下位階層までの全体）の付与がそれぞれ開始され、JPCにIPCが併記されるようになった。そして、1980年（昭和55年）1月からはIPCに完全に移行し、JPCは用いられなくなった。

なお、現在も日本国特許庁は独自の分類であるFIを使用しているが、これはIPCをさらに細分化したものであって、JPCとの直接のつながりはない。